契約に関わる注意事項
契約に係る暴力団等の排除の取り組み
このたび当企業団では、企業長と東金警察署長及び千葉県警察本部刑事部組織犯罪対策本部捜査第四課長は、暴力団排除措置等を講ずるための連携に関する協定を締結し、契約に係る暴力団対策措置要綱（以下「要綱」という。）に基づき、当企業団の事務又は事業からの暴力団等の排除に関し下記のとおり取り組むこととしました。
記
１ 管轄警察署への照会（要綱第2条）
入札参加資格を有する者又は契約（下請けを含む。）を締結し、若しくは締結しようとする者が措置要件（要綱別表）に該当する旨の情報を受けたときは、その情報を東金警察署に提供し措置要件に該当するか否か照会します。
２ 入札からの排除（要綱第3条）
競争入札に際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件（要綱別表）に該当する者であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し、指名の取消し、又は落札決定の取消しの措置を行います。
なお、具体的には、落札候補者が提出する入札参加資格確認申請書の「役員等名簿」で要綱別表の措置要件に該当するか否か東金警察署に照会します。
３ 指名停止（要綱第4条）
企業団契約における競争入札に参加する資格を有する者が、措置要件（要綱別表）に該当する者であると認められたときは、建設工事等指名業者選定審査会の審議を経て、要綱別表に定める期間、建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく指名停止の措置を行います。
４ 契約の解除（要綱第8条）
契約の相手方が下記の①～③の要件に該当するときは、原則契約を解除し、措置要領に基づく措置を行うこととします。
① 措置要件（要綱別表）に該当する者であると認められたとき。
② 下請契約又は、資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が措置要件（要綱別表）に該当することを知りな
がら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
③ 上記②に該当する場合のほか、発注者から、措置要件（要綱別表）に該当する者を相手方とする下請契約又は、資材、原材料
の購入契約その他の契約の解除を求められたにも関わらず、これに従わなかったとき。
５ 契約の相手方の制限等（要綱第3条、第5条、第6条）
措置要件（要綱別表）に該当する場合は、企業団で締結する契約又は下請けの相手方になれないものとします。
暴力団排除措置等を講ずるための協定
暴力団排除措置等を講ずるための協定
更新日： 平成28年9月30日
日時： 平成28年9月28日（水）
概要：山武郡市広域水道企業団企業長、千葉県東金警察署長及び千葉県警察本部刑事部組織犯罪対策本部捜査第四課長は、山武郡市広域水道企業団暴力団排除条例に基づく暴力団排除措置等を講ずるための連携に関する協定を締結しました。
関連資料
協定書： 暴力団排除措置等を講ずるための連携に関する協定書（PDF：85KB）
条例： 山武郡市広域水道企業団暴力団排除条例（PDF：215KB）
関連リンク： 千葉県暴力団排除条例（外部リンク）
□ 契約に係る暴力団対策措置要綱[PDF]
お問い合わせ先：総務課 契約管財班 ☎︎0475-55-7851
工事請負契約に係る設計変更ガイドライン
週休2日制適用工事試行要領
災害時における水道復旧活動に関する協定
山武水道では、災害等の緊急時の復旧体制をさらに強化する為、ご協力いただける事業者の方を下記のとおり公募します。
つきましては、下記により「災害時等における水道復旧活動に関する協定書」の締結にご協力いただける方は、下記までお問合せ下さい。
記
１ 公募対象
山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている事業者。
２ 協定内容
「災害時等における水道復旧活動に関する協定書」のとおり。
３ 災害復旧活動者の主な役割
① 必要な重機類及び資機材・人員の手配が可能なこと。
② 待機・出動要請に対し積極的に協力できること。
③ 緊急対応が必要と思われる箇所を発見した場合、直ちに企業団に通報ができること。
４ 公募期間
随時募集します。
５ 提出内容
① 「災害時等における水道復旧活動に関する協定書」2部（記名押印）（Word／記入例PDF）
② 連絡体制表（Excel）
６ 協定締結者への対応
（１）資格審査(主観点数)への加点
① 協定締結加点：10点（工種毎に次期資格審査に加点します。）
② 災害協力加点：災害復旧活動1回に付き5点加点（企業団からの要請に対し、速やかに対応し積極的な協力があった場合で、
次期資格審査で加点するものとし、最大20点とします。ただし、本協定締結者に限ります。）
（２）工事の優先発注
災害等の発生による応急処置後、復旧工事を緊急で発注する場合、応急復旧を行った協力者が当該工事の資格条件を満たしているときには、当該災害協力者に優先発注します。
（３）非協力の場合
協定締結者が、3回連続して非協力の場合は、協定書第7条の規定に基づき協議により協定を解除する場合があります。
但し特別の理由がある場合は協定を継続することができるものとします。
（４）資格喪失の場合
企業団建設工事等入札参加資格者名簿登載から除かれた場合、本協定は解除となります。
７ その他
（１）山武管工事業協同組合員の取扱い
企業団建設工事等入札参加資格申請書の新規申請時に、山武管工事業協同組合の災害応援活動従事者である証明書を提出された場合は、協定締結者として加点手続きをします。
また、同組合員であっても事業者ごと個別に本協定を締結することも可能ですが、協定締結加点についてはいずれか1回とします。
（２）公表
協定締結者は、山武水道ホームページ等で公表いたします。
お問い合わせ・提出先
山武郡市広域水道企業団 施設課 計画班
電話：0475-55-7855
FAX：0475-55-7857
メール：sisetu@water-sansui-ki.jp